2020年度※1
175議題
実効性評価(過去分)
取締役会の機能を向上させ、持続的な「株主価値最大化」を図るべく、取締役会の実効性評価を実施しています。2023年度は取締役会議長、指名委員長の主導により、取締役および執行役全員を対象とした調査票の結果を基に取締役会で審議を重ね、実効性を評価しました。実効性評価にて抽出された課題については、年間を通して改善に向けた取り組みを進めています。なお、今後も必要に応じて第三者機関による評価を検討します。
実効性評価2020-2023年度
| 2020年度 | 取り組みを強化すべき課題
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主な取り組み
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|---|---|---|
| 2021年度 | 取り組みを強化すべき課題
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主な取り組み
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| 2022年度 | 取り組みを強化すべき課題
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主な取り組み
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| 2023年度 | 取り組みを強化すべき課題
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主な取り組み
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取締役会運営状況
2020年度※1
2021年度※2
2022年度※3
2023年度※4
取締役会議題 (議題数)
2021年度※2
125議題
2022年度※3
73議題
2023年度※4
70議題
取締役会 (開催回数)
2020年度※1
16回
2021年度※2
23回
2022年度※3
12回
2023年度※4
9回
取締役会 (開催時間)
2020年度※1
3,985時間
2021年度※2
2,789時間
2022年度※3
1,385時間
2023年度※4
1,445時間
- 2020年度に指名委員会等設置会社へ移行し、2021年1月にアジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収を完了。同年4月には共同社長体制へ移行しました。この2年間は、グループ経営体制・モデルの革新に伴う体制整備が急務であり、取締役会の議題数が一時的に増加しました。
- 2021年度には、複数のM&A案件などにかかる臨時取締役会の開催により、取締役会の開催回数が増加しました。
- 2022年度には、体制変革が進み、取締役会の回数および議題数は平常化に向かいました。
- 2023年度は、年間を通じて計画的に議案を設定することで、取締役会の開催回数を減らすとともに、審議時間の拡充を行いました。
※1 2020年4月～2021年3月 / ※2 2021年4月～2022年3月 / ※3 2022年4月～2023年3月 / ※4 2023年4月～2024年3月
成長戦略議論の推移
| 2020年度※1 | 2021年度※2 | 2022年度※3 | 2023年度※4 | |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会における成長戦略の種類 (議題数の割合) | ■既存事業戦略…57% ■中長期経営戦略…11% ■M&A…32% |
■既存事業戦略…13% ■中長期経営戦略…9% ■M&A…78% |
■既存事業戦略…10% ■中長期経営戦略…40% ■M&A…50% |
■既存事業戦略…13% ■中長期経営戦略…31% ■M&A…56% |
| 取締役会、独立社外取締役会議、オフサイト等の会議体割合 (開催回数の割合) | ■取締役会…62% ■独立社外取締役会議…33% ■オフサイト・勉強会等…5% |
■取締役会…81% ■独立社外取締役会議…9% ■オフサイト・勉強会等…10% |
■取締役会…44% ■独立社外取締役会議…34% ■オフサイト・勉強会等…22% |
■取締役会…38% ■独立社外取締役会議…33% ■オフサイト・勉強会等…29% |
| 成長戦略議論 | 既存事業の 拡大戦略に注力 「中期経営計画（2021-2023年度）」の策定に向け、既存事業の拡大戦略を中心に取締役会で審議 |
M&A等重要議案 の議論に特化 「自律・分散型経営」への移行を契機に、各PCG（地域・事業ごとの会社群）を主体としたM&A案件が増加 |
成長戦略 議論を充実 オフサイトミーティング等を充実させるとともに取締役会におけるより俯瞰的な中長期経営戦略議論を強化 |
中長期戦略 議論が本格化 中期経営方針の策定に加え、M＆Aを含む将来に向けた議論を充実化。オフサイトや勉強会も定着化 |
※1 2020年4月～2021年3月 / ※2 2021年4月～2022年3月 / ※3 2022年4月～2023年3月 / ※4 2023年4月～2024年3月
